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横浜弁護士会人権賞について

横浜弁護士会人権賞とは

横浜弁護士会は、横浜市緑区で発生した米軍機墜落事故訴訟弁護団からの寄付をきっかけに、平成4年3月に人権救済基金を設立しました。その有意義な使途のひとつとして、人権擁護の分野で優れた活動をした個人、団体を表彰することにより、人権擁護の輪を広げ、人権の更なる発展と定着に寄与したいと考え、平成8年に横浜弁護士会人権賞を創設いたしました。

表彰の対象

表彰の対象としている活動は、次のような人権擁護活動をされたものです。

  • 人権の侵害に対する救済活動
  • 人権思想の普及・確立のための活動
  • その他、人権擁護のための活動

憲法が定める様々な基本的人権の擁護、確立のための活動、特に高齢者・子ども・障がい者・外国人の人権に関する問題、刑事被告人・被疑者・犯罪被害者の人権に関する問題、両性の平等に関する問題、消費者問題、公害環境問題、労働問題など、人権の保障がまだ十分でない状態にある人たちの人権の擁護・確立のための諸活動を行い、優れた功績を挙げた民間の個人、グループ、団体を表彰の対象とします。(なお、この賞の対象者は、県内に住所、事務所を有し、又は県内に主たる活動の本拠をおくものとしますが、その活動が全国的又は国際的な広がりをもつものを含みます。)

横浜弁護士会人権賞

これまでの受賞者は次の方々です。

  受賞者 関連情報
第18回
(2013年度)

特定非営利活動法人 神奈川労災職業病センター

労働によって健康を損なった労働者を支えるため,設立以来長年にわたり,労災職業病の駆け込み寺として、相談活動、労災認定支援、裁判支援等の活動を精力的に継続してきた。中でも、アスベストの危険性の社会的認知と職業病対策のための取組み及び成果は、特筆に値する。

植田 善嗣さん

移住外国人労働者の労働・生活相談、日本語講座、行政交渉等を先駆的に行ってきたカラバオの会の活動を支える中心的メンバーとして、20年以上にわたって献身的な活動を続け、さらに難民支援、多文化共生社会実現の活動などを含めて、外国人の人権の確保のため多大な貢献をしてきた。

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表彰式のアンケート回答

第17回
(2012年度)

特定非営利活動法人 多文化共生教育ネットワークかながわ

1995年に全国で初めて「日本語を母語としない人のための高校進学ガイダンス」を開催して以来、日本語による入試選抜等が進学・教育機会の大きな壁となっている「外国につながる子どもたち」のために、多言語による進学ガイダンス開催、ガイドブック作成、教育相談その他の教育支援活動を、先進的かつ地道に幅広く積み重ねてきている。

客野 美喜子さん

長年にわたって外国人受刑者を支援する活動を献身的に行い、なかでも東電OL殺害事件の被告人とされ、一審の無罪判決後も身柄拘束され続けていたゴビンダさんに面会した後は、「無実のゴビンダさんを支える会」事務局長を務めつつ、2012年6月再審開始決定によって釈放されるまで毎週のように面会を継続するなどの支援活動が、この度実を結んだ。

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【アンケート】

表彰式のアンケート回答

第16回
(2011年度)

カラカサン~移住女性のためのエンパワメントセンター

日本に移住してきた外国籍女性が、その置かれている不安定な立場、殊に日本人パートナーによるDV被害、離婚後の子育て・住宅・仕事その他様々な困難を克服し、その尊厳とちからを回復するため、母国語による相談、フォローアップその他の活動を幅広く継続してきている。

特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド

平成15年に日本で初めて市民団体が集まって、子どもの育ちを応援することを目的に地域的な基金として設立された団体で、子ども・青少年・親たちを支援する市民団体への資金助成その他の援助を活動の中心とし、児童虐待・いじめ・不登校の防止等のための事業も行っている。

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【お知らせ】

【アンケート】

表彰式のアンケート回答

第15回
(2010年度)

特定非営利活動法人 ジェントルハートプロジェクト

子どもたちに「やさしい心」と「いのち」の大切さを伝え、いじめのない社会を実現することを目的に、全国各地で活発な講演活動を行い、コンサートや展示会を開くなど、熱意ある活動を継続している。

特定非営利活動法人 ウィメンズハウス・花みずき

被害女性が同伴児と一緒に家族で生活できることを特徴として、保護・自立支援事業、相談事業等を積み重ねてきている。

 
第14回
(2009年度)

神奈川県医療生活協同組合 港町診療所

健康保険に加入できない又は診療拒否にあう外国人に対し、互助組織を設けるなどにより広く治療を受け入れる活動を行っている。

特定非営利活動法人 よこはまチャイルドライン

子ども達の生の声を受け止める専用電話を開設し、その思いや悩みに寄り添う取り組みにより、子どもの人権を守り、実現する実践活動を行っている。

 
第13回
(2008年度)

NPO法人 さなぎ達

寿地区周辺において、衣食住に医療と職業を加えた「医・衣・食・職・住」の各方面から寿地区の住民に対し自立支援活動を行っている。

神奈川県消費生活相談員ネットワーク

消費者被害の救済・撲滅、消費生活向上のための諸活動(情報共有・意見交換、行政・立法への提言、各種消費者団体・弁護士会との連携、フォーラム・シンポジウムの開催等)を行っている。

 
第12回
(2007年度)

パレスチナのハート アートプロジェクト

パレスチナの子どもたちのために難民キャンプを訪れて美術教室を行い、日本でも展覧会を開催。

 
第11回
(2006年度)

特定非営利活動法人 在日外国人教育生活相談センター・信愛塾

韓国・朝鮮人の子供会として誕生。民族差別や偏見をなくす取り組みの中心的役割を担いながら、在日外国人と日本人が出会い、交流し支え合い共に生きる社会を目指して地域での実践活動を繰り広げている。

社会福祉法人礼拝会ミカエラ寮

日本最初の民間シェルター。夫の暴力や経済的な理由など様々な理由から行き場を失い差し迫った状況にある女性とその同伴児の、緊急の一時保護・自立支援を行っている。

 
第10回
(2005年度)

特定非営利活動法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク

子どもへの虐待・ネグレクトの防止と対応を普及・促進させ、子どもの人権を擁護し、子どもの健全育成に寄与することを目的として活動している。

特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ(MICかながわ)

医療機関への医療通訳スタッフの派遣から、医療通訳スタッフの募集や養成などに取り組んでいる。

 
第9回
(2004年度)

水谷修さん

「夜回り先生」と呼ばれ、薬物におぼれる子供,援助交際に走る子供達の相談や救済活動に取り組む。

在日高齢者交流クラブ トラヂの会

各種のボランティア活動にて孤立した在日韓国・朝鮮人高齢者を繋ぎ、世代と民族の交流の場を着実に発展させている。

 
第8回
(2003年度)

厚木基地爆音防止期成同盟

厚木基地の訓練爆音に日々の生活を壊され心身にも耐えられない多くの苦痛を憶えた住民により結成された住民団体で、反爆音、反基地の運動を行っている。

菅原幸助さん

中国残留孤児の帰国及び帰国後の自立に対するボランティア活動、孤児に対する待遇改善のための署名・請願活動並びに国家賠償訴訟の指導及び援助をしている。

 
第7回
(2002年度)

広田和子さん

医療ミスの注射をうたれた精神医療の被害者であるが、この立場を乗り越えたサバイバー(生還者)およびコンシューマー(消費者)としての多面的積極的な活動を行っている。

 
第6回
(2001年度)

福光洋一さん

なんでも相談所を設立して以来、専門家の協力を得ながら悩み苦しんでいる人たちからの相談にあたり、その生きる権利を守っている。

かながわ市民オンブズマン

税金の使い途の監視や情報公開の徹底と県議会の透明性の確保などに向けて活動するとともに、県下の市民オンブズマンの経験交流の核となっている。

 
第5回
(2000年度)

寿支援者交流会

寿町という大変困難な地域で、長年にわたって献身的な活動住みやすいまちづくり、個人史を大切にすることを目指している。

『がんばれっ!日本国憲法』上演実行委員会

憲法という市民にとっては一見難しそうな法律問題を、劇という方法を取って市民にわかり易く呈示してきた。政治的問題に無関心といわれる若い人たちが多くこの活動に参加。

 
第4回
(1999年度)

神奈川県インドシナ難民定住援助協会

インドシナ難民を対象として、日本語教室、学習会、受験教室の開催をしたりして、法律相談・生活相談を行ない、定住者が地域で人間関係を円滑にし、自立した生活が送れるサポート活動。

 
第3回
(1998年度)

横浜 ダルク・ケア・センター

薬物依存者の回復、就職、自立、社会復帰を助けるためのリハビリ施設(ケアセンター)の運営を目的とする団体。

女性の家 サーラー

外国人女性のための緊急一時避難施設(シェルター)日本国内での自主生活や、本国への帰国を援助するための支援団体。

 
第2回
(1997年度)

京浜協同劇団

様々な人権問題をテーマに掲げ、地域と日々の暮らしに根ざした演劇活動を続け、人権思想の普及に寄与。

かながわ・女のスペース〝みずら〝

女性のための何でも相談や、緊急避難場所としてのシェルターを運営し、幅広いサポート活動を実践。

 
第1回
(1996年度)

故 深澤キク江 さん

川崎大気汚染公害訴訟の原告団長として被害回復と公害根絶のために行動した同裁判のシンボル的存在。

 

人権賞のお問い合わせ先

横浜弁護士会「人権賞」係
TEL:045-211-7711

 
 
本文ここまで。